消費税増税の影響と幼児教育の無償化でどれだけ負担が軽減するか計算してみた
安倍総理が、消費税増税は幼児教育の無償化に使いますというようなアナウンスを出したようだ。
消費税の財源は財政赤字の削減が目的であり、使途の特定というのは目くらましではあるんだけど、
お年寄りから若年層への所得移転に多少寄与するかもね
— げんちゃ👨👩👧 (@pinring) 2017年9月25日
という点もあるので、
消費税増税分と、幼児教育の無償化によって可処分所得が増える分だとどっちが大きいのか計算してみようかな。
— げんちゃ👨👩👧 (@pinring) 2017年9月25日
と思った。
身近な数字に置き換えることで、消費税の実態がより感じられると思う。
平均的な子育て世帯でシミュレーションしてみる
こちらの統計を参考にすると、
平成28年 国民生活基礎調査の概況
調査の概要｜厚生労働省
18歳未満の児童がいる世代の平均所得が707万となっている。
これよりも3-5歳の子どもを持つ年代の平均所得は下がるので、共働きでざっくり600万くらいだと仮定しよう。
子ども1人の親子3人家族とすると、社会保険と税金を引いた可処分所得は420万くらい。
このうち、80%を消費に回すと考える。
アパートなどの家賃、自動車税などの税金、保険料は非課税のため、420×20%(家賃の目安)+5万+5万=94万は消費税増税の影響はない。
そうすると、差し引き420×0.8-94=242万円が消費税の対象となる。
これに含まれる消費税は、
8%時→242×8/108=17.926万円
10%時→242×10/110=22万円
したがって大きい買い物をしなかった場合、増税分は、
220000-179260円=40740円
となる。
保守的に貯蓄と支出をしている家庭を想定したので、支出がこれより増えると、増税分の負担は増える。
幼児教育にかかる費用
さて、共働きで世帯年収600万円の場合の幼児教育はいくらくらいだろうか。
市町村によって大きく異なるが、国が示す保育料のイメージはこんな感じ。
実際には、安い市町村で月に25000、高いところで45000円くらい。
これが無償化されれば、年間で30万〜50万円ほど手取りが増えることになる。
